金融庁が中古車販売大手ネクステージと保険専業代理店FPパートナーに対し業務改善命令へ、避けられない金融庁の監視強化

金融庁は、東京証券取引所プライム市場に上場する中古車販売大手ネクステージと、「マネードクター」のブランド名で保険代理店事業を展開するFPパートナーに対して、保険業法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。

金融庁は昨秋から、トヨタ自動車の完全子会社で、東京都内に200店舗超の販売店（ディーラー）を展開するトヨタモビリティ東京や、「ガリバー」のブランド名で中古車販売事業を展開するIDOM（イドム）、同業大手のグッドスピード（GS）に対する立ち入り検査を実施。ネクステージに対しても、2024年12月から立ち入り検査に踏み切っていた。

検査に入った4社のうち、トヨタモビリティ東京とグッドスピードの2社に対しては、保険金不正請求や販売管理体制の不備などを理由に、2025年1月に業務改善命令を出している。

内部統制に重大な欠陥か

ネクステージは2023年8月に、「昨今の自動車業界における不正車検、保険金水増し請求の問題を受け、当社社内で調査を行った結果、不正な案件については確認されませんでした」という声明文を出している。

だが、ネクステージ社員など複数の関係者によると、当時の社内調査は三菱UFJ銀行などとの取引継続に向けた「短期間かつ形式的なものだった」といい、実態把握や再発防止のための十分な調査が行われていなかった疑いがある。

それだけではない。オークション業者などを通じて仕入れた車両を社員が自前で転売したり、会社名義のパソコンを横領したりと、犯罪行為が疑われる不正も浮上している。コンプライアンス（法令順守）などの内部統制に重大な欠陥を抱えている可能性がある。行政処分となれば、取引額の多い損保ジャパンに加えて、ネクステージの代理申請会社である東京海上日動火災保険や、タイヤパンク保証の費用補償をしているあいおいニッセイ同和損害保険などの保険会社も、代理店の管理・指導責任が改めて問われることになる。

顧客の適切な商品選択を阻害したおそれ

一方、保険代理店専業大手のFPパートナーをめぐっては、生命保険各社による広告料の提供や採用活動の支援、契約見込みのある顧客情報の無償提供といった便宜供与の実績を基に、顧客に優先的に推奨する商品を決めていた疑いがかねて指摘されていた。

そのため金融庁と関東財務局は、顧客の意向を軽視し、適切な商品選択の機会を阻害しているおそれがあると見て、昨夏から便宜供与などの実態調査に着手。生保各社が相場と乖離した多額の広告料を支払っていたり、その生保の商品を販売するとFPパートナーが販売成績評価の評点を大幅に上乗せしたりといった実態が判明し、さらなる調査が必要と見て、金融庁が2024年末から立ち入り検査に踏み切っていた。生保業界は過去に、保険代理店に対する過度な便宜供与や、キャンペーンと称した手数料の上乗せ行為に歯止めが利かなくなり、保険募集に関するガイドラインを見直して是正に努めていたはずだった。

FPパートナーはもとより、過度な便宜供与ですり寄ってきた生保各社についてもその「行儀」の悪さが改めて露呈することで、金融庁による監視の目が一段と厳しくなりそうだ。

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